2018/12/06
厚労省は12月5日に中医協総会を開催し、2019年10月の消費税率引き上げに伴う薬価改定等の方向性について、医薬品と特定保険医療材料の実勢価格に関する調査結果をもとに議論した。
 
調査によれば、医薬品の実勢価格と薬価との乖離率は平均で約7.2%、投与形態別では内用薬8.2%、注射薬5.2%、外用薬6.6%、歯科用薬剤マイナス5.7%となり、歯科は逆ザヤ(薬価より高い価格で薬剤を購入)となっていた。
主要薬効群別の乖離率では、高脂血症用剤12.2%、血圧降下剤11.7%、消化性潰瘍用剤10.8%、糖尿病用剤8.6%の順に高く、改定により引き下げられる見込みとなった。
 
■関連サイト: https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00012.html