厚労省は11月22日、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議を開催し、医療保険における保健事業と介護保険に係る介護予防の現状と課題を整理した。

 

会議の報告書案をもとに、後期高齢者に対して、国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって保健事業と介護予防を一体的に実施するスキームを構築し、それを国や後期高齢者医療広域連合、都道府県などが重層的に支えていく仕組みの必要性を確認した。