厚労省は11月9日、医師の働き方改革に関する検討会を開催し、宿日直許可基準や自己研鑽等について議論した。

 

医師の働き方改革では、医師の時間外労働の上限時間数の設定をはじめ、宿日直や自己研鑽等の対応が課題であり、今年度中に方向性をとりまとめる予定である。

 

「宿日直許可基準」見直しの議論では、現行の通達通りの宿日直許可の運用では医療提供体制の維持が困難であり、加えて医師の健康確保の観点からも、労働基準法と医療法の基準見直しが必要となっている。

 

「自己研鑽」の在り方については労働と労働でないものに切り分けるための基準が争点であり、労働法制上の取扱いと医療水準の維持の観点から、個人の頑張りで医療の質を保持するだけでなく、社会的システムとして自己研鑽が詰める労働体制の再構築が望まれている。