厚労省は9月28日、医療計画の見直し等に関する検討会を開催し、第7次医療計画に基づく都道府県の取組状況や地域医療構想調整会議における議論の進捗状況などを確認した。

 

第7次医療計画では、PDCAの考え方が取り入れられ、5疾病5事業及び在宅医療について、評価・公表方法及び見直しの体制を明らかにする必要がある。目標項目の数値の年次推移や施策の進捗状況の把握、評価は、都道府県の医療審議会等における定期的な1年ごとの実施が望ましいとした。

 

地域医療構想調整会議における6月末までの議論の進捗状況では、全339構想区域の状況として、病床機能報告の病院における報告率は94.4％（有床診療所84.5％）となった。

 

都道府県では、毎年度地域医療構想調整会議において「①2025年を見据えた構想区域において担うべき医療機関としての役割」と「②2025年に持つべき医療機能ごとの病床数」に関する具体的対応方針のとりまとめる必要がある。地域医療介護総合確保基金の運用においては、この具体的対応方針のとりまとめの進捗状況を考慮して配分される見込みである。