厚労省は9月20日、2017年介護サービス施設・事業所調査の概況を公表した。

この調査は、全国の介護サービスの利用状況や職員の配置状況、利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施されている。

 

介護サービスの事業所数は、以前として訪問介護の35,311事業所（前年比298事業所増加）、通所介護の23,597事業所（同559事業所増加）が多く、特筆すべきは地域密着型通所介護が前年比571事業所減の20,492事業所となった点である。

 

介護保険施設の施設数は微増をキープし、介護老人福祉施設が7,891施設（同186施設増加）、介護老人保健施設が4,322施設（同81施設増加）となったが、2018年3月末に廃止となり6年間の経過措置が設けられた介護療養型医療施設は前年比128施設減の1,196施設となった。

 

利用人員階級別に事業所数の構成割合をみると、介護予防サービスでは「1～9人」が多く、介護サービスでは概ね「1～19人」、「20～39人」が多く、介護保険施設の種類ごとの１施設当たり定員は、介護老人福祉施設が68.7人、介護老人保健施設が86.2人、介護療養型医療施設が44.6人となっていた。