日本慢性期医療協会はこのほど、9月13日に開催した定例記者会見の資料を公表した。

 

資料では、特定看護師の現状についての調査結果報告を踏まえ、特定看護師がより良い制度となるよう、日本看護協会に全面的に協調、厚労省に協力して、特定看護師が特定行為を適切に行えるように努力していく意向を明らかにした。