消費税10%引上げに向けた論点整理、補填の不足やバラつき対応を検討(厚労省)
2018/09/19
厚労省は9月19日、医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催し、来年(2019年)10月に予定されている消費税率10%への引上げに向けて議論した。
使用するデータ等について、課税経費率は第21回医療経済実態調査を用いつつ、補てん点数項目に係る算定回数の見込みと実績の乖離をできるだけなくす観点から、NDBデータの通年の実績データを用いることが検討された。2014年度の8%増税の際に、補填不足や補填のバラつきがあったことから、実際の消費税率引上げに係る補てん状況は、必要なデータが揃い次第、速やかに検証することが検討されている。
消費税率10%への引上げに向けて、初・再診料と入院料の配分や補てん項目の配分方法、入院料ごとの配点、財源配分の考え方など、具体的な議論は山積みとなっている。