ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディを公表(日医)
2018/09/13
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーNo.412として、「ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ-効率的な導入・安定した運用に向けて-」を公表した。
日本医師会では、現行の連携ネットワークの問題点を改善し、医療機関が安心・安全・安価に活用できる医療等分野専用ネットワークの構築を目指している。
全国のICTを利用した連携ネットワークの9つの事例では、システム構築費用が0円から最大55億円とかなり幅があり、運用費用も内容や規模によって大きく異なっていた。
地域に根付いたネットワークには、行政、自治体、医師会、保険者を交えた取り組みが望ましく、メーカーとの契約においては丸投げ体質、メーカー主導の契約書になっていないかを十分精査し、安易な契約を行うべきではないとした。
現行の交付されている補助金では、システム構築費用に使えるが運用費用に使えないケースが多く、安定した運用をしていく上で妨げとなっている。