厚労省は8月29日、2019年度税制改正の要望事項を公表した。

現行の税制では、とりわけ医療機関の控除対象外消費税問題があり、改正の要望としては抜本的な解消に向けて個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を求めた。

 

厚労省の要望は、三師会や四病院団体協議会の意向を反映し、消費税率の引き上げ時に増税分を診療報酬で補てんする従来手法の維持と、特に負担が大きい高額な設備投資について個別医療機関で生じる補てんの過不足は申告で対応する新たな仕組みの導入を提言した。

この他、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長などが要望事項にあげられている。