製薬企業・医薬品卸・調剤薬局の2017年度決算と題するレポートを公表(日医)
2018/08/27
日本医師会は8月24日、日医総研ワーキングペーパーNo.413として「製薬企業・医薬品卸・調剤薬局の2017年度決算」と題するレポートを公表した。
先発医薬品企業においては、日本の公的医療保険(薬価)財源には限界があり、承認審査制度、研究開発税制や補助金等によっても製薬企業のイノベーションを後押しする必要があるとした。医薬品卸に関しては、大手の売上高は薬価改定年には減少するが、薬価改定率ほどには低下せず、高額な薬剤に販売をシフトしている可能性があると示唆した。
調剤薬局やドラッグストアにおいては、調剤売上高は順調に拡大し、M&A効果もあり、いわゆるチェーン薬局が拡大していることがうかがえる。調剤薬局、ドラッグストアのROE(自己資本当期純利益率)は10%を超える水準となり、2017年度末の利益剰余金は大手5社合計で1,333億円になった。毎年、利益剰余金が積み増されているが、配当の原資が調剤報酬と薬価差益である点を指摘している。