厚労省はこのほど、2018年4月に創設された介護医療院に関する情報を公表した。

 

新たな介護保険施設として誕生した介護医療院は、要介護者に対して「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話（介護）」を一体的に提供する。介護保険法上の介護保険施設だが、医療法上は医療提供施設として法的に位置づけられた。

 

介護医療院の6月末時点の開設数は21施設となり、療養床数は1,400床、療養床数の内訳ではⅠ型が781床、Ⅱ型が619床となった。Ⅰ型は介護療養病床（療養機能強化型）相当のサービス、Ⅱ型は老人保健施設相当以上のサービスを提供し、医師や薬剤師、介護職員の配置基準が異なる。

 

介護医療院に転換した転換前の病床種別は、介護療養型老人保健施設が629床と最も多く、次いで病院の介護療養病床の621床、医療療養病床（療養病棟入院料1・2を算定）の97床などとなった。都道府県別では、長崎県231床、北海道188床、富山県170床、石川県143床、香川県130床など15道県において開設した。

 

この他、介護医療院のロゴマークが発表された。ロゴマークは医師と介護スタッフの二重のサポート体制を持つ施設が花開く様子がイメージされている。

 

介護医療院開設に向けた研修会は厚生労働省委託事業を運営するみずほ情報総研が主催し、8月29日に東京都、北海道、大阪府、福岡県の4会場（東京会場以外は映像の同時中継）にて各定員300名、参加費無料で実施される。