厚労省は7月20日、データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会の中間報告書をとりまとめて公表した。

 

検討会では、電子的に記録・管理する情報として、乳幼児健診（3～4ヶ月、1歳半、3歳）及び妊婦健診の健診情報にかかる「標準的な電子的記録様式」及び「最低限電子化すべき情報」を検討してきた。

 

「標準的な電子的記録様式」は疾病及び異常の診察所見、新生児聴覚検査、風疹抗体検査に関する情報で、本人又は保護者が自己の健康管理のために閲覧する情報で、市町村が電子化することが望ましい情報とした。

「最低限電子化すべき情報（妊婦健診は対象外）」は各健診時における受診の有無、診察所見の判定に関する情報で、転居や進学の際に他の市町村や学校に引き継がれることを前提として、市町村が必ず電子化する情報とした。

 

また、電子的記録の利活用においては、マイナンバー制度によるマイナポータルでの閲覧のほか、生涯を通じたPHR制度構築の観点から、医療情報も含めた個人の健康情報を同一のプラットフォームで閲覧する方法等について今後検討が必要だとした。この他、電子的記録の保存年限や電子的記録の保存形式の標準化、データ化する項目の定義や健診の質の標準化などが今後の検討課題となっている。