日本医師会は7月17日、日医総研ワーキングペーパーNo.410として、「認知症をはじめとする高齢者の健康に関わるアンケート調査分析」の結果を公表した。

 

分析結果を踏まえて、認知症をはじめとする高齢者の健康に関わる人々の不安解消を政策の最優先事項にすべきとして、次の3つの提案を行った。(1)政府が掲げる施策の周知そして地域住民のさらなる巻き込み、(2)公的保険制度の財政的な持続可能性に関わるネガティブキャンペーンの自重、(3)かかりつけ医を持つことの有用性を医学的視点のみならず社会科学的な視点からの研究もすべきだとした。