総務省はこのほど、自治体戦略2040構想研究会を開催し、第二次報告を取りまとめた。

第二次報告では、高齢人口がピークを迎えて生産年齢人口が急激に減少する2040年頃を日本の内政上の危機と位置づけた。

 

特に人口減少が著しい地方においては、あらゆる行政サービスを単独の市町村が提供する従来型の発想を改めて、自治体間の連携を促進する必要があるとした。

 

一方、東京圏では今後見込まれる急速な高齢化に伴う医療・介護ニーズの急増により、深刻なサービス供給不足に陥る可能性があるとし、圏域内の自治体が連携して長期にわたる医療・介護サービス供給体制を構築する必要があるとした。