総務省は6月19日、介護施策に関する行政評価・監視として実施した、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策に関する結果に関する情報を公表した。

 

家族介護者への意識調査では、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査した。介護離職時に仕事の継続希望があり、就職活動を行った者のうち、再就職できていない者が56.3％と半数以上を占めており、家族介護者に重点を置いた就職支援が必要とされている。