日本薬剤師会は6月18日、薬局における医薬品・医療機器等安全性情報報告制度への取組みに関する情報を配信した。

 

今回の公表資料では、2018年度調剤報酬改定において新設された「地域支援体制加算」の施設基準の要件に「副作用報告に係る手順書の作成、報告実施体制の整備（9/30まで経過措置）」が追加された点を踏まえ、業務手順書にこれらの記載を盛り込むための手引き（Word版）が示された。手引きの他、手順書作成の補足資料として、医薬関係者の副作用報告ガイダンスも別添されている。

 

この他、業務手順書の作成において、すべての薬局ではハーボニーの偽造品問題を受けて本年1月31日より改正省令が施行され、医薬品の譲受時や返品の取扱い、貯蔵設備に立ち入ることができる者の範囲と立ち入る際の方法、医薬品の取引状況の継続的な確認や自己点検の実施等を業務手順書に盛り込む必要があり、法令を遵守した対応が望まれている。