厚労省は6月13日、中医協の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会を開催し、医薬品や医療材料価格の費用対効果評価の制度化について議論した。

 

医療技術の報酬設定における費用対効果評価の指標として、健康状態を1年間継続するために、国民がいくらまでの費用負担を許容できるかを調べる「支払い意思額調査」は、価格調整時の基準値を設定する目的で導入を検討していたが、調査を実施する必要性は低いと判断し、実施を見送ることを確認した。