厚労省はこのほど、オンライン資格確認に関する2017年度の調査研究事業の報告書を公開した。

 

オンライン資格確認の導入により、マイナンバーカードと保険証(個人単位の被保険者番号)を用いた資格確認、特定健診データと医療費等情報の閲覧が可能となる。

 

調査研究では、2019年度から順次、医療機関のシステム導入に向けて、医療保険者等の準備に関する事前の説明会や手引きなどによる対応のほか、実際の対応進捗状況を可視化し、課題抽出・アクションにつなげる対応が検討された。

 

資格確認の処理方式のみならず、公費負担・地方単独事業のシステム化との調整やレセプト審査における対応、システム基盤の整備に係るネットワーク構成や病院情報システム（HIS）との接続方法、医療費通知の仕組み（マイナポータルによる控除申告）、医療機関への周知および国民への広報などが課題となっている。