厚労省は5月31日、医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会を開催し、医療機能情報提供制度の見直しについて議論した。

 

2007年に創設された医療機能情報提供制度は、医療を受ける者（患者）が医療機関等の選択を適切に行うため、医療機関等に対して都道府県への必要な情報（医療機能情報）の報告を義務付け、都道府県がその情報を集約し、わかりやすく提供してきた制度である。

 

制度の見直しにおいて、利用する患者の利便性や自治体・医療機関等の負担等も考慮した対応が必要であるとした。具体的には、2018年度改定や他制度等との調整、スマートフォン・タブレット等の普及を踏まえた対応、訪日外国人や在留外国人の増加に伴う外国語への対応などが見直し事項に挙げられた。