政府は5月28日、経済財政諮問会議を開催し、経済・財政一体改革（PB黒字化目標年と実現に向けた考え方）や骨太方針の骨子案について議論した。

 

社会保障関係費の抑制は、高齢化等の人口変動に伴う伸びの範囲内におさめるべく制度改革や効率化等に取り組むことで、その他要因に伴う伸び（医療の高度化等）を抑制していくべきとした。持続可能な制度運営には給付と負担のバランスが不可欠であり、保険給付の範囲、効率的な提供、能力に応じた負担が課題となっている。