厚労省は5月16日、地域医療構想に関するワーキンググループを開催し、病床機能報告制度の報告内容や地域医療構想調整会議の進捗状況を確認した。

 

2017年度の病床機能報告制度の報告データによれば、高度急性期機能または急性期機能と届け出た病棟の約14％が、実際には急性期医療を提供していない可能性があるとして、各都道府県の地域医療構想調整会議で具体的な医療の提供実績の確認が必要だとした。