疑義解釈その2を更新、急性期一般入院基本料に関する届出などを整理(厚労省)
2018/04/10
厚労省は4月6日、2018年度診療報酬改定に係る疑義解釈その2を更新した。
今改定で改編された急性期一般入院料に関する事項では、新設された中間的評価(急性期一般入院料2および3)以外は、看護必要度以外の基準を満たしていれば、2018年9月末まで届出直しの必要はない(10月に届出)との解釈を示した。
また、地域包括ケア病棟および回復期リハビリテーション病棟に係る「在宅復帰率」の見直しにおいて、改定以前(3月以前)に退院・退棟した患者においても、改定後の新たな計算式を適用するとした。