福祉医療機構（WAM）は3月23日、特別養護老人ホーム開設時実態調査の結果とそのアンケート結果の詳細を公表した。本調査では、近年開設した特別養護老人ホームにおける整備段階から開設後2年以内までの入所者や人材確保の状況を調べている。

 

開設後の利用率は、開設時の28.9％から開設1年6ヶ月目の時点では88.5％となっって徐々に右肩上がりで上昇していた。入所者確保においては、開設前は居宅介護支援事業所や他の福祉医療施設との連携が効果的であり、開設後の入所者確保には関係施設との連携のほか見学会や居宅訪問等についても効果がみられた。

 

これに対し、人材確保の状況では、効果のあった採用活動はハローワークや新聞折り込み広告、転職サイトなどが挙げられた。職員不足等により開設時点で一部休床や受入れ制限をしている施設は35.9％あり、職員の確保および定着は重要な課題の一つとなっている。