厚労省は1月26日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2018年度介護報酬改定における介護報酬の見直し案を諮問し、即日答申した。

 

改定の概況としては、＋0.54％のプラス改定となり、「自立支援・中重度者対応」や「リハビリや看取り等の医療ニーズへの対応」等の強化に対して重点化された。

その一方で、「訪問系サービスにおける同一建物等居住者へのサービス提供の範囲及び減額幅の見直し」や「通所介護・通所リハビリのサービス提供時間区分の見直し、長時間の減額」等の適正化が盛り込まれた。

 

注目すべきは、医介同時改定の象徴といえるリハビリテーションの変更である。要支援状態の維持・改善率に関するアウトカム評価の導入・拡充や医師の関与、規制緩和のほか、これまでより濃厚な医療保険との互換性や他の居宅サービスとの連動に対する評価が今回の見逃せないポイントである。