厚労省は1月10日、中医協総会を開催し、2018年度診療報酬改定に係る「外来医療その4」と「入院医療その10」について議論した。

 

外来医療その4では、病診連携・外来医療の機能分化の観点から、紹介状なしで大病院を受診した初診及び再診の定額負担を徴収する大病院の範囲を500床以上から400床以上に見直す。また、かかりつけ医機能を推進する観点から、地域包括診療料等の算定要件について患者同意の手続きや在宅医療の提供等について要件を見直す方向で調整する。

 

入院医療その10では、一般病棟入院基本料（7対1と10対1）の再編・統合において、「急性期一般入院料(仮称)」名称を見直しつつ、重症度に基づく7対1と10対1の中間的な評価が検討されている。

 

この他、未妥結減算の見直しでは、流通改善ガイドラインに基づき、早期妥結と単品単価契約を推進し、医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉を是正するため、現在の妥結率に加えて、「単品単価契約率」「一律値引き契約等に係る状況に係る報告」を求め、報告を行わなかった場合に減算する方向で調整している。