先発品の給付制限、病院外来の定額負担、県別診療報酬の方向性を整理(厚労省)
2017/12/25
厚労省は12月21日、社会保障審議会医療保険部会における議論の整理についての資料を公表した。これまでの議論を踏まえ、以下の3つの方向性を確認した。
◆先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担の在り方
患者負担にはせず、先発品の薬価を後発品まで引き下げる考え方については、長期収載品や後発品の薬価の在り方とセットで今後も議論を進めていくとした。
◆病院への外来受診時の定額負担
外来の機能分化・連携を推進する観点から、患者の受診行動への影響等を踏まえつつ、定額負担の徴収義務の対象となる医療機関を拡大していく。
◆診療報酬の特例の活用方策(都道府県による10円単価以外の設定)
都道府県の意見を踏まえ、中医協における諮問・答申を経て、診療報酬全体の体系との整合性を図りながら、医療費の適正化や適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められるかを議論した上で判断するとした。