実地指導対策

都道府県及び市町村は、介護事業所の適正な運営を確保するために指導・監査を行います。指導は、下表のように「集団指導」と「実地指導」に分けられ、制度管理の適正化及びより良いケアの実現という観点から行われます。
 
集団指導
目的
 指導にあたっての基本方針
制度の理解・不正の防止
制度管理の適正化のために、都道府県及び市長村で下記の重点事項を踏まえて指導を実施。
1. 指定事務の制度説明
2. 改正介護保険法の趣旨・目的の周知及び理解の促進
3. 介護報酬請求に係わる過誤・不正防止
 
実地指導
目的
 指導にあたっての基本方針
不適正な請求の防止・より良いケアの実現
実地指導については、施設サービス、居宅サービス等を行う事業者及び施設に対し、原則、都道府県及び市町村が実施。必要に応じ厚生労働省(本省及び地方厚生局)との合同により実施。
 
【人員基準】資格証明証、雇用契約書、職員勤務表等確認
【設備基準】手指洗浄設備の有無、備品一覧表等確認
【運営基準】運営規程、訪問介護計画書、アセスメント記録、研修計画、苦情報告記録等確認
【介護給付費算定及び取扱】取得加算の体制要件等確認
 
 
 
この実地指導で著しい運営基準違反が認められる場合、または、不正な報酬請求が確認され、悪質と認められる場合は監査に切り替わります。
 
監査になると、改善勧告等の行政指導や指定取消等の行政処分があり、事業の存在に関わります。
 

情報提供から監査への流れ

情報提供
●通報・苦情・相談等に基づく情報
●国保連、地域包括支援センター等へ寄せられる苦情
●国保連・保険者からの通報情報
●介護給付費適正化システムの分析からの特異傾向を示す事業者
●介護サービス情報の公表制度に係る報告の拒否等に関する情報
 
これら情報に基づき行政指導(1)へ
 
監査 経済上の措置
 内容
行政指導(1)
返還金
(指定基準違反を伴う場合)
情報に基づき実地検査を行う

改善勧告に至らない場合・・・改善報告書の提出

 

基準違反が発覚した場合・・・改善勧告

期限内に勧告に従わなかった場合・・・公表
正当な理由なく期限内に勧告に係る措置をとらなかったとき・・・行政指導(2)へ
 
 
監査 経済上の措置
 内容
行政指導(2)
返還金+加算金
(指定基準違反を伴う場合)
改善命令・公示
命令に従わないとき
指定の効力の全部又は一部停止
指定の取消

サポートの流れ

STEP1 事前情報の共有(貴事業所から弊社へ)

模擬監査実施14日前までに、「コンプライアンスの現状や把握されている課題等」について、情報を共有していただきます。当内容も踏まえ、弊社で貴事業所専用の「運営基準等点検表」を作成していきます。

STEP2 現状確認(模擬監査の実施)

実地指導同様、利用者のファイルを指定し、管理者に状況や作成過程をお聞きしながら詳細について確認していきます。これにより、管理者の介護保険法や基準省令等に関する理解度を把握することができます。単なる基準のチェックだけではなく、実地指導ではどのような点を確認され、どのような指導がなされるのか、ロールプレイングや様々な事例等を通じて運営基準及び対応法について理解を深めていきます。

STEP3 課題の抽出と改善への方策

模擬監査や後日お送りするレポートにより、各事業所のコンプライアンスの現状を改めて確認することができます。当レポートから、出来ていること不足していることが明らかになるため、「今行っている業務は、本当に運営基準を遵守しているのだろうか・・・」等々、現場スタッフが抱えている不安を軽減することが出来ます。

 
特徴
  • 経験豊富なコンサルタントが現場視察とヒアリングで、運営基準等確認していきます。
  • ロールプレイング等により運営基準を確認するため、管理者の育成にもつながります。
  • レポートにより、事業所ごとのコンプライアンスの状況や改善策等把握することができます。
 
 
 

実際に行っている業務が正しいものなのか、より良い方法がないのか等常に考えながら行動することで、働き方が変わったり、組織としての一体感が生まれます。実地指導対策は、それを気付かせてくれる大切な機会でもあります。

 

レポートのイメージ

レポートでは、次のような基準を設け、人員基準や運営基準等の遵守状況をスコアで表示するので、対策が必要な事業所及び項目がひと目でわかります。
 
1:監査対象 2:返戻や書面指導 3・4:口頭指導 5:無指なし
エリア 事業所名 人員基準 運営基準 設備基準 介護給付費算定及び取扱い
東京 A訪問介護事業所 3 5 4 3
B通所介護事業所 3 3 4 3
千葉 C特定施設入居者生活介護 3 1 2 4
D居宅介護支援事業所 3 3 4 4
埼玉 E小規模多機能型居宅介護 4 2 1 4
F特定施設入居者生活介護 3 4 3 2
神奈川 G通所介護事業所 5 2 3 1
H通所介護事業所 4 4 3 3
 
 

実地指導対策 実施後の声

K法人(施設系管理者)

事前にロールプレイングなど行っていましたので、実際の実地指導時にも落ち着いて対応することができました。スタッフ全員で対応したことで、組織としての一体感が出てきたように思います。介護保険制度改正や介護報酬改定により仕組みが変わりますので、セルフチェックの他、専門家のチェックをお願いできればと思います。

R法人(経営者)

今まで明確に見えなかった、各事業所のコンプライアンスの現状を把握することができました。いただいたレポートを参考に、さらなる経営基盤の強化を図ります。

S法人(経営者)

口頭指導や書面指導になるケースなど、詳細について理解することができました。一つの法令違反により、事業の存続が危ぶまれます。事業拡大にあたり、今後はリスクマネジメントの一環として、自己点検や内部監査の他、定期的に専門家による実地指導対策をお願いいたします。

H法人(居宅系管理者)

最初は、正しい方法で運営できているのか、また何を見られるのか不安でした。しかし、ロールプレイングを通して様々な事例を教えていただき、運営基準などの詳細について理解を深めることができました。スタッフも、普段抱えている疑問点を解消することができたようで、いまは自信を持って働くことができています。今後も利用者の皆さまに選択される事業所を目指していきます。

M法人(居住系管理者)

住宅型有料老人ホームと併設事業所を展開していますが、以前からシフトの作り方など苦戦していました。ロールプレイングなどにより、シフト作成法や働き方など分かりやすく説明いただき理解することができました。今後もレポートに書かれている留意点を確認しながら運営していきます。

お問い合わせ
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