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薬局機能情報提供制度

薬局機能情報の提供期日が、県によって異なるのはなぜでしょうか?

2010-04-01 00:00:00
「薬局機能情報提供制度」は、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年法律第84号)」による改正後の薬事法第8条の2で定められています。
同法は、医療制度改革の目的である「患者本位の医療を実現」するために、住民・患者等が薬局を適切に選択できるように施行されました。

薬局開設者は、薬局機能情報を知事(各都道府県)に報告するとともに、それを記載した書面等を薬局において閲覧できるようにしなければなりません。そして、各都道府県では、平成19年度中に情報を集約し、公表しなければなりません。

なお、薬事法第8条の2及び薬事法施行規則第11条の2で、1年に1回以上知事が定める日までに、薬局開設者は薬局機能情報を報告することが義務づけられています。
このような訳で各都道府県ごとに取り組み状況が異なっています。

例えば、秋田県(http://www.qq.pref.akita.jp/index.html)では、既にシステムを構築し、ネット上で薬局の業務内容を選択して検索を行ったり、地図から薬局を探したりすることもできるように仕上がっています。
また、山形県(http://www.pref.yamagata.jp/health/healthcare/6090005publicdocument200711124511637863.html)では、市町村ごとに薬局機能情報についてexcel形式でダウンロードできる形式になっています。

各都道府県のホームページの見せ方もそうですが、実際にサイトに更新された各薬局の薬局機能もたいへん参考になります。客観的に他の薬局の取り組みを見る機会として、ご参照いただけばと思います。