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地方公営企業法の一部適用と全部適用の違いにはどのような点が挙げられますか。

2015-07-16 00:00:00
地方公営企業法は、地方公共団体の経営する企業の組織、財務、従事する職員の身分などについて定めた法律です。

これまで多くの自治体病院は、財務規定のみを適用している一部適用を選択していましたが、昨今は組織や人事などすべての規定を適用する全部適用に移行する病院が増えてきています。

全部適用に移行すると事業管理者の設置が義務付けられ、予算原案の作成、一部の契約、職員の採用や給与などについて地方公共団体の長(市長)から独立した権限を得ることができます。

一部適用と全部適用の違いを比較すると次のようなものがあります。

□経営責任
一部適用:不明確
全部適用:事業管理者

□組織・体制に関する権限
一部適用:市長
全部適用:事業管理者

□職員の採用に関する権限
一部適用:市長
全部適用:事業管理者

□職員の給与
一部適用:市の決定する給与と同額
全部適用:経営状況等を考慮した後、労使交渉を経て決定