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地方公営企業法の全部適用のメリット・デメリットを教えてください。

2015-07-16 00:00:00
地方公営企業法の全部適用のメリットは、病院事業を総括的に管理する事業管理者の設置により経営責任が明確になることが挙げられます。事業管理者には組織の運営や体制の構築に関する権限が地方公共団体の長より委譲されているため、医療政策や診療報酬改定に迅速に対応することができます。


また、病院事業の業績に応じた給与体系を導入することができるため、職員一人ひとりの経営意識が高まり、効率的で生産性の高い医療を実現しやすい環境となります。


その一方で、業績に応じた給与体系を導入は、経営状況の悪化に伴い給料減少を招く恐れがあるため職員の不安を煽る可能性もあり、デメリットとしての側面も持ちます。組織運営や体制に対しても同様で、労務管理の負担が増えることになります。


全部適用の狙いは病院事業に民間の経営手法を導入することにより、収益の向上と経費削減を図るところにありますが、採算性の低い医療を担う自治体病院に自己責任での運営を求めることは難しい部分もあります。結果として患者にどのような影響が想定されるかを一番に考える必要があるでしょう。