平成27年3月31日に総務省が発出した新ガイドラインによると、病院事業を実施する地方公共団体は、平成32年度までの新公立病院改革プランを、平成27〜28年度中に策定する必要があると明記されています。
また、新ガイドラインでは都道府県が策定する地域医療構想の策定状況を踏まえた上、これまでの改革の柱としていた「経営の効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」に、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」を加えた4つの視点でプランを策定するように求めています。
■ 新公立病院改革ガイドライン(平成27年3月31日 総務省自治財政局長通知)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000350493.pdf