厚労省は10月1日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、医療保険制度改革と高齢者医療制度について審議した。

 

医療保険部会では、給付と負担の見直しに加え、医療DXや医療提供体制の改革なども含め、社会保険料負担の抑制と医療保険制度の持続可能性を検討している。2026年における改革では、OTC類似薬の一部保険外療養の制度創設をはじめ、多岐にわたる制度変更が盛り込まれている。

 

【現役世代の保険料負担抑制「給付と負担の見直し」の検討】 医療保険制度を持続可能なものとするため、現役世代を中心とした保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じた給付と負担の見直しを進める方向で審議が進められている。2026年5月に成立した医療保険制度改正法では、OTC類似薬の保険給付の見直し、高額療養費の見直し、後期高齢者の金融所得の反映などが制度改革として盛り込まれている。

 

【高齢者の医療費窓口負担割合「応能負担」の検討】 現在、75歳以上は原則1割、一定以上の所得がある場合は2割、現役並み所得者は3割となっている。今後の見直しでは、高齢者の受診状況や所得状況などを確認しながら、年齢区分や自己負担割合（1割・2割部分）の引き上げ、細分化など、窓口負担割合のあり方を検討することが論点となっている。骨太方針2026では、高齢者の受診行動や所得状況等を踏まえた医療費窓口負担割合の見直しについて、2027年度予算編成過程で結論を得ることとされている。

 

【金融所得の反映、窓口負担・保険料における「公平性」の検討】 後期高齢者医療制度では、上場株式の配当等の金融所得について、確定申告の有無によって窓口負担割合や保険料が変わる場合があることから、その公平な反映が制度改革の項目となっている。2026年度の制度改正では、この金融所得の勘案が盛り込まれている。