厚労省は7月29日、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会を開催し、2027年度にスタートする第10期介護保険事業計画における「高齢者向け住まい」の位置付けの方向性を審議した。

 

「高齢者向け住まい」も介護サービス提供体制の一部として位置付けられることで、第10期介護保険事業（支援）計画の策定において、「介護需給計画」としてではなく、住まいも含めた「地域マネジメント計画」としての性格を一層強めていくことになりそうである。

 

【第10期計画に「高齢者向け住まい」を位置付け】 第10期介護保険事業（支援）計画の策定に当たり、高齢者向け住まいの整備状況や入居実態を計画策定に反映する方針を整理した。介護サービスだけでなく、高齢者が暮らす「住まい」を含めた地域全体のサービス提供体制を構築する視点が一層重要となる。

 

【有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅も計画対象に】 介護保険施設だけでなく、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）なども含めた、高齢者向け住まいの計画策定を求める考えが示された。これにより、特定施設の指定を受けていない有料老人ホームやサ高住に対して、特定施設への移行を進めるかが大きな検討課題となっている。

介護分野とまちづくり分野の連携が一層進む中、今般の改正老人福祉法による登録制の導入も踏まえ、有料老人ホームについても、まちづくりと連動した健全な発展が期待されている。