厚労省は12月24日、中医協総会を開催し、2026年度診療報酬改定に向けて個別事項その20およびこれまでの御指摘に対する回答、医療法等改正を踏まえた対応について審議した。

 

医療法等改正を踏まえた対応では、外来医師過多区域において無床診療所の新規開業者が都道府県知事からの要請に従わない場合の「診療報酬上の減算措置」、重点医師偏在対策支援区域における「医師手当事業」に関して、2028年度診療報酬改定から反映することを確認した。

 

オンライン診療受診施設は、薬局内で可能か、医療資源の乏しい地域限定とするかなどが争点となっている。