笹森 昭三Shozo Sasamori ヘルスケア情報専任者

誕生日/1976年1月3日

血液型/B型

主な資格

ファイナンシャル プランナー「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」
平成16年5月に2級FP技能士、平成22年11月に1級FP技能士の資格を取得
執筆・講演・相談・分析のノウハウをもとに金融機関向け教育機関が発刊する医療・介護系情報の執筆や校閲を担当

Message

経営資源として価値を増してきた「情報」。様々な制度改正等が経営に大きなインパクトを与えるようになってきました。ヘルスケア情報専任者として、改正点等の事実・結果はもちろんのこと、それによってどんな影響がもたらされるか、逸早くその対応策を示唆しています。
どんな情報にも、結果や決定事項の裏側に背景や原因があるため、「情報の本質を見出して情報に価値を与える」ことを心掛けています。


(レポート例)
■ 内科クリニック開業に必要な資金と資金計画の立て方(RISE UP CLUB寄稿)
https://www.riseupclub.com/CS202_CorpMbrshpArticleRefPage?name=0148

■ 人工透析センターを開業する際に立てる 収支シミュレーションの考え方(RISE UP CLUB寄稿)
https://www.riseupclub.com/CS202_CorpMbrshpArticleRefPage?name=0272

■ 競争が激しくなる歯科医院 関連データに基づいて開業収支を考えてみよう(RISE UP CLUB寄稿)
https://www.riseupclub.com/CS202_CorpMbrshpArticleRefPage?name=0273

ヘルスケア情報最前線(86)〜2018年度調剤報酬改定の変更点の予測、その対策法~

2017.12.14
改定率は12月18日に閣議決定される予定ですが・・・、マスメディア各社がフライングして報道合戦が繰り広げられています。

これらの報道によれば、診療報酬本体はプラス改定が期待できそうだという内容です。
【診療報酬】▲1.0%前後(本体+0.55%、薬価▲1.7%)
【介護報酬】+0.5%台前半

改定率は医療費総枠の予想値(予算案)に過ぎないため、プラスかマイナスかで一喜一憂する理由はありません。むしろ、医療費の内訳となる個別項目に着目するのが賢明です。


さて、今回は「2018年度調剤報酬改定の変更点の予測、その対策法」について示唆していきます。調剤報酬改定は、以下の8個について大幅な見直しが予見されます。

予見の根拠は「薬局ビジョン」と「医療費適正化」が挙げられ、この2つに直結する項目が審議のポイントになっているからです。分類でいえば、1~5が【要件強化】、6が【区分見直し】、7~8と1一部が【適正化】と予想しています。

(1)「調剤基本料」の要件強化(チェーン薬局:改定率とは別枠の適正化)
(2)「基準調剤加算」の要件強化
(3)「後発医薬品調剤体制加算」の要件強化
(4)「薬剤服用歴管理指導料」の要件強化
(5)「かかりつけ薬剤師指導料」の要件強化
(6)「在宅患者訪問薬剤管理指導料」の区分見直し
(7)「調剤料」の適正化
(8)「薬剤料(薬価)」の適正化

【要件強化】の着眼点
前提となる薬局ビジョンと医療費適正化を踏まえれば、「アウトカム(実績)」が強化されるでしょう。例えば、処方せん受付回数・集中率・在宅・重複防止・お薬手帳の実績は狙われやすいといえます。実績のカウント方法は「前年3/1~本年2/末」と「直近3ヵ月」が基本であるため、改定までの残りの期間で実績がどのくらい積みあがるかを予測し、算定率を高めていくかを検討することが大切です。言うまでもなく【要件強化】に対応できなければ【適正化】となる点に留意しなければなりません。時間的な余地はまだ2ヵ月余りあり、対策を練れるでしょう。

【区分見直し】の着眼点
在宅に関しては、介護保険との調整が思慮され、同一建物居住者の数に応じた3区分の評価となるでしょう。患者の居住環境によるものなので、薬局側の具体的な対策はないものの、改定のタイミングで訪問の曜日や時間帯などのスケジュール調整や担当者見直しもしやすく、患者&薬局双方によい形に再編するのがベターです。

【適正化】の着眼点
「調剤料」は院内処方との格差を問題視され、前回に続き引き下げが確定的といえます。「薬剤料(薬価)」は売買差益(薬価差)で利益を得ている実態を加味して決められているため、引き下げはほぼ確実です。こうした引き下げにより、本体はプラス改定が見込まれますが、5~10%程度の収入減も考えられます。つまりは1~5に対応していかなければマイナス改定の影響を軽減させることは難しいといえます。

※すべて2017/12/14時点での私見です(公的な決定事項ではありません)


ヘルスケア情報専任者  笹森 昭三
(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)