山内 一也kazuya yamauchi 薬局コンサルタント

誕生日/1980年5月21日

血液型/A型

主な資格

日本薬剤師研修センター 認定薬剤師

医療経済実態調査から見えること

2017.11.09


皆さん、こんにちは!
医療経済実態調査が11月8日に厚労省より公表されています。
これは2年に1回、診療報酬改定前に公表され、改定に向けた基礎資料となるものです。

医療経済実態調査H29

薬局に関係するところで特に気になった点を列挙すると、

(P222)(14) 保険薬局 店舗数別の損益状況


店舗数別の損益状況では同一法人の店舗数が多ければ多いほど
1薬局あたりの利益が大きくなっていることが分かります。
さかのぼってみてもその傾向は変わらず、大手薬局への狙い撃ちとして
H28改定で調剤基本料3が設定されました。
しかしながら、10月25日の財務省の資料を見ても調剤基本料3に該当する薬局は
全薬局の7%しか該当しておらず効果も限定的であることが今回の調査でも読み取れます。

次回の改定に向けて調剤基本料3の在り方が議論されることになるかもしれません。



(P233~235)立地 法人(集計2)


ここでは立地別の損益状況が明らかになっています。
特に話題の敷地内薬局の状況は興味深いところです。
資料からは病院の敷地内薬局の売上はそれほど大きくない事が分かります。
敷地内だからと言って処方箋を無条件に獲得できているわけではなさそうです。
ただし、これは開業して間もないところが大半であり、
これから時間が経つにつれて徐々に売り上げを伸ばしてくる可能性が
あることを押さえておく必要があります。

そして、病院の敷地内薬局は損益差額の利益率が高いことも分かります。
内訳を見ていくと、費用の中でも医薬品等費の割合が少ない事が要因です。
敷地内薬局は採用品目が限定されていることが要因と思われます。


このように医療経済実態調査からは色んな事が見えてきます。
自社の状況と見比べることで、全体の中での立ち位置の把握にもつながると思います。
薬局の部分だけでもぜひざっと見て頂ければと思います。


これからも「調剤+α」を合言葉に頑張っていきます。  

薬剤師コンサルタント
山内一也