ご存知のように、小規模多機能型居宅介護は平成18年の介護保険制度改正により創設された地域密着型サービスの一つです。
平成25年10月時点で、利用者数は約6万9,400人、事業所数は4,230ヶ所となっています。
介護報酬上、人員基準上の問題などから、新規開設のハードルは高く、事業所の増加は緩やかになっています。
平成27年度の介護報酬改定では、基本報酬が5〜10%程度(要介護度によって異なる)のマイナス改定となっており、事業所と同一建物の居住者に対するサービス提供については、さらに約10%の減額となっています。
一方で、新たに評価された部分としては、中重度者の受入体制推進の観点から、訪問サービスを積極的に提供できる体制、実際の訪問回数の実績等を評価する「訪問体制強化加算」が新設され、1,000単位/月を算定できます。
他にも、看取り期の対応を評価する「看取り連携体制加算」の新設や、看護職員配置加算において配置要件を緩和した新たな区分が新設されました。
基本報酬のマイナス改定と、同一建物の減額により大きな減収となりますが、中重度の要介護者や医療依存度の高い方の受け入れに力を入れることで、収支を改善することが可能です。
小規模多機能型居宅介護は、国が推進している「地域包括ケアシステムの構築」に向けて、重要な機能を担っているため、質の高い事業所に対しては今後も評価は高まると考えられます。