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介護療養型医療施設

平成23年度に廃止される介護療養型医療施設についてですが、転換意向がある医療機関はどのくらいあるのでしょか。

2007-09-28 00:00:00
厚生労働省は、平成19年3月に「介護施設等の在り方に関する委員会」において、5,930の医療機関の回答を基に療養病床アンケート調査結果を報告しています。

療養病床全体の転換意向は、医療療養病床へ49.6%、介護老人保健施設へ8.5%、一般病床5.2%、未定30.0%となっています。

療養病床における転換意向は、医療療養病床を継続するが63.2%、一般病床5.9%、介護老人保健施設2.3%、未定26.4%となっています。
介護療養病床における転換意向は、平成23年度まで介護療養病床にとどまるが10.9%、医療療養病床23.4%、介護老人保健施設20.4%、未定36.8%となっています。

今年4月に医療機関の付帯業務が拡大され有料老人ホームの運営が可能になったこと、また5月から高齢者専用賃貸住宅のうち一定の条件を満たす高齢者専用賃貸住宅(適合高専賃)の運営が可能になったことで、療養病床再編に伴う医療機関の選択肢が広がっています。