現在、平成27年4月の制度改正に向けて、
介護給付費分科会において、通所介護について
議論されている主な内容は下記のとおりです。
・小規模事業所(定員18人以下)の地域密着型サービス
への移行
・予防給付(要支援認定者対象)の地域支援事業への移行
・宿泊サービスについての届出制、事故報告制度の導入、
および情報の公表
・認知症高齢者や重度要介護認定者を受け入れられる事業所
を評価
・生活機能の維持・向上訓練を行う事業所を評価
・小規模事業所の基本報酬の適正化
・事業所が送迎を行っていない場合の減算
・送迎時における居宅内介助等を通所介護の所要時間に含める
・宿泊サービスを実施する場合の延長加算については
算定不可とする
・看護職員の配置基準の緩和
上記のように、事業所規模による類型や、予防給付、
宿泊サービスについて制度上大きな変更を検討しており、
また、報酬上も複数の項目について見直しを図っています。
平成26年介護事業経営実態調査の結果からも、
通所介護の収支差率は10%を超えておりますので、
介護報酬が見直される可能性が十分にあります。
この制度改正・報酬改定によって、運営されている事業所に
どのような影響が出るのか、またどのような対策が必要となるか、
現段階から戦略的な計画が必要と考えられます。
■ 社会保障審議会介護給付費分科会(2014.11.13)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000065053.pdf