厚生労働省は、平成26年度にユニット型特別養護老人ホームの割合を70%以上とすることを目指し、施設整備を進めています。
しかし、ユニット型特養の場合、居室面積が13.2?(多床室は10.65?)となり、従来の施設よりもイニシャルコストが多く掛かるなど、資金的な問題や昨今の人材不足等を理由に、ユニット型特養の整備が進んでおりません。
厚労省では、平成26年度に入り、方向転換を考えています。多床室も必要であるとの認識が、介護保険給付費分科会で示されるようになったのです。
理由は2つあります。1つは上記のようにユニット型のコストがかかる点、もう1つは入居者の負担の面にあります。もともと特養は、補足給付を設けているように、低所得者が対象の施設です。
サービス付き高齢者向け住宅は、所得面のその受け皿にならないこともあるため、改めて特養の機能に着目したと言えるでしょう。
ちなみに、療養病床の再編に伴い、介護病床(介護療養型医療施設)は廃止する方向性で進められていましたが、上記の理由で、名前こそ変えられる可能性はありますが、介護療養機能を存続する動きで議論が進められています。
こういった情報は日頃より、厚労省サイトそして当サイトをご活用ください。
(厚労省 介護給付費分科会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi126698
(医療研ホームページ会員の登録)
http://www.iryoken.co.jp/member/index.html